顧問料金のご案内
― 労務管理は「作業」ではなく「判断と責任」の時代へ ―
労務顧問は「作業代行」ではなく
“判断と責任”をお引き受けするサービスです
労務管理で本当に重要なのは、手続きを早く終わらせることではなく、**「その判断が、後から説明できるか」**という点です。
当事務所では、AI・クラウドを活用しながらも、最終的な判断・助言は必ず社労士が責任をもって行います。
就業規則についても、クラウド上で一元管理し、法改正や実務変更があった場合でも常に最新の内容を前提とした労務管理を行っています。
「作ったまま」「古いまま」にならない、運用を前提とした就業規則管理と、経営判断に耐える労務顧問サービスを提供しています。
当事務所では、労務管理を継続的に支援する顧問契約を基本としております。
当事務所の顧問サービスの特徴
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チャット・Zoomを中心とした迅速な労務相談対応
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クラウド・電子申請による正確で効率的な手続き
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法改正・実務動向を踏まえた実践的なアドバイス
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定期訪問を前提としない、無駄のない顧問体制
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属人的にならないチーム対応による安定したサービス提供
- 就業規則・労務管理をクラウドで一元管理
→ 「どの規程が、いつ有効か」を常に明確に
契約プラン 下記３タイプのうちから１つ選んでいただきます。
フル顧問プラン（標準・推奨）
【含まれる主な業務】
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労務相談（チャット・Zoom対応）
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入退社に伴う社会保険・雇用保険手続
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36協定届の作成・提出
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労働保険 年度更新
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社会保険 算定基礎届
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賞与支払届（年2回まで）
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育児・介護休業給付
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労災保険給付、健康保険 傷病手当金
- 就業規則等の軽微な確認や簡単な条文チェック
＊条文追加や制度設計を伴う改訂については、作業量に応じて別途お見積りとなります。
価格：税別
| 従業員数 | 料金（月額） |
|---|---|
| ５人未満 | 20,000円 |
| ５人～１０人未満 | 25,000円 |
| １０人～１５人未満 | 30,000円 |
| １５人～２０人未満 | 35,000円 |
| ２０人～３０人未満 | 40,000円 |
| ３０人～４０人未満 | 50,000円 |
| ５０人以上 | 個別お見積り |
料金設定についての考え方
当事務所の顧問料金は、
手続き件数や作業時間ではなく、以下を基準に設定しています。
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労務トラブルの予防・未然防止
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判断ミスが許されない法的責任の重さ
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相談内容の高度化・複雑化
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経営者・人事担当者への説明責任
AI・クラウドを活用することで効率化を図る一方、
人が判断すべき部分には十分な時間と体制を確保しています。
ライト顧問プラン（相談中心）
「まずは相談相手がほしい」「手続きは必要な時だけ頼みたい」
という事業者様向けのプランです。
【内容】
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労務相談（チャット・Zoom）
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手続業務はスポット対応（別途お見積り）
価格：税別
| 従業員数 | 料金（月額） |
|---|---|
| １０人未満 | 15,000円 |
| １０人～３０人未満 | 20,000円 |
| ３０人～５０人未満 | 30,000円 |
| ５０人以上 | 個別お見積り |
相談特化顧問プラン（中規模企業向け）
【対象】
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従業員50名以上
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人事・総務担当者がいる企業様
【内容】
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労務相談（チャット・Zoom）
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法改正・制度運用に関する助言
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社内規程の運用・是正対応に関する相談
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グレーゾーン事案への実務的アドバイス
※ 各種手続業務は含まれません。
価格：税別
| 従業員数 | 料金（月額） |
|---|---|
| ５０人～１００人未満 | 50,000円 |
| １００人～２００人未満 | 70,000円 |
| ２００人～３００人未満 | 90,000円 |
| ３００人以上 | 個別お見積り |
相談特化顧問の特徴
人事部があっても、最終的な判断・リスク評価・是正対応には外部専門家の視点が不可欠です。
当事務所では、「社内で判断に迷った時の最後の拠り所」として実務に耐える助言を行います。
顧問契約に含まれない業務について
当事務所では、日常的な労務相談や各種手続きを
月次顧問サービスの中核業務と位置づけています。一方で、
就業規則の新規作成・大幅な見直し
助成金申請
個別性・専門性が高い業務
については、業務内容・工数・責任の大きさが異なるため、顧問料とは切り分けてご提案しています。
これは、必要のない業務まで顧問料に含めて高額にするのではなく、必要な時に、必要な分だけご依頼いただくためです。
1.年次申告料金
毎年6月に申告する必要がある労働保険（労災・雇用保険）の更新手続き、同じく毎年7月に届出が必要な社会保険（健康保険・厚生年金保険）の年次報告についてかかる料金です。
保険に加入している人数により料金は変わります。
価格：税別
| 内容 | フル顧問 | ライト・相談特化 |
|---|---|---|
| 労働保険更新手続き | 月次顧問料金の1カ月分 | 30,000円～ |
| 社会保険算定手続き | 月次顧問料金の1カ月分 | 30,000円～ |
2.給与計算料金（50名以下の事業所さま限定）
毎月の給与計算業務を依頼される場合の料金になります。賃金台帳、給与明細書の作成等を行います。
ご依頼にあたり、別途弊所指定のクラウドソフト（マネーフォワード社）のご契約料金が必要となります。
価格：税別
| 内容 | フル顧問 | ライト・相談特化 |
|---|---|---|
| 基本料金（月額） | 5,000円 | 未対応 |
| 計算料金 | １名につき1,000円 | 未対応 |
＊ 賞与計算については、支払い1回につき月額料金1か月分となります。
＊ 年末調整は行いませんので、別途ご契約先の税理士様等へご依頼をお願いいたします。
＊ 原則として〆日から支払日までが10日以上の事業所さまに限らせていただきます。
＊ 勤怠締めと集計はお客様にてお願いしております。
3.助成金計画作成・申請料金（フル顧問プラン限定）
厚生労働省関係の助成金を利用する際の計画作成、助成金の支給申請手続きにかかる料金です。
＊ 助成金の種類は多岐にわたりますので、具体的な料金は利用する助成金ごとに個別お見積りとさせていただきます。
価格：税別
| 内容 | フル顧問 | ライト顧問・相談特化 |
|---|---|---|
| 計画等作成 | 30,000円 | 未対応 |
| 計画等変更 | 20,000円 | 未対応 |
| 支給申請 | 受給金額の15％～30％ | 未対応 |
4.就業規則新規作成・改訂料金
就業規則やその他の規程を新規作成または変更する際にかかる料金です。
就業規則等の軽微な確認や簡単な条文チェックは、顧問契約内で対応しております。
＜新規作成・全面改訂＞
価格：税別
| 内容 | フル顧問 | ライト・相談特化 |
|---|---|---|
| 就業規則本則 | 150,000円 | 200,000円 |
| パート就業規則 | 30,000円 | 50,000円 |
| 給与規程 | 30,000円 | 50,000円 |
| 育児介護休業規程 | 30,000円 | 50,000円 |
| 退職金規程 | 30,000円 | 50,000円 |
| その他の規程※ | 30,000円 | 50,000円 |
| Wordデータ提供 | 30,000円 | 1規程につき30,000円 |
※契約社員規則、ハラスメント規程など必要に応じて作成をご希望される場合にかかる料金となります。
＜変更・部分改訂＞
| 内容 | フル顧問 | ライト・相談特化 |
|---|---|---|
| 就業規則（本則） | 50,000円 | 100,000円 |
| パート就業規則 | 20,000円 | 40,000円 |
| 給与規定 | 20,000円 | 40,000円 |
| 育児介護休業規程 | 20,000円 | 40,000円 |
| 退職金規程 | 20,000円 | 40,000円 |
| その他の規程 | 20,000円 | 40,000円 |
5.行政調査立会い料金
原則として4年に1度行われる年金事務所の調査や労基署、助成金の受給に係る調査に立ち会う場合の料金です。
価格：税別
| 調査内容 | フル顧問 | ライト・相談特化 |
|---|---|---|
| 労働基準監督署調査 | 無料* | 100,000円 |
| 年金事務所・協会健保調査 | 無料* | 100,000円 |
| ハローワーク調査 | 無料* | 50,000円 |
| 労働局調査 | 無料* | 100,000円 |
| 会計検査院調査 | 無料* | 200,000円 |
| その他行政調査 | 無料* | 50,000円 |
*是正報告書の作成料金は、事案により個別見積となります。
6.労働保険・社会保険への新規加入料金（全プラン共通）
労働保険（労災保険・雇用保険）、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に新規で加入する場合の料金です。加入する人数によって料金は変わります。
価格：税別
| 従業員数 | 労働保険新規加入手続き | 社会保険新規加入手続き |
|---|---|---|
| ５人未満 | 30,000円 | 50,000円 |
| ５人～１０人未満 | 40,000円 | 60,000円 |
| １０人以上 | 50,000円～ | 70,000円～ |
7.その他手続き等料金
退職金制度などの制度設計、セミナー講師の他、従業員の保険加入や相談を行う際にかかる料金です。
価格：税別
| 内容 | フル顧問 | ライト・相談特化 |
|---|---|---|
| 入退社時保険手続き | 無料 | 5,000円～20,000円 |
| マイナンバー管理 | 無料 | 1,000円/1名 |
| 保険給付手続き（内容により変動） | 無料 | 10,000円～50,000円 |
| 労務相談 | 無料 | 無料 |
| セミナー講師 | １時間10,000円 | １時間30,000円 |
| 年金請求手続き（＊障害年金を除く） | 50,000円 | 30,000円 |
| 賃金制度設計 | 300,000円～ | 500,000円～ |
| クラウドソフト（マネーフォワード）導入コンサルティング | 100,000円～ | 200,000円～ |
| マスターデータ整備料（新規受託時のみ） | 30,000円～ | 50,000円～ |
よくあるご質問（FAQ）
Q1. 他の社労士事務所と比べると、料金が高めに感じます。なぜこの価格なのですか？
A.
当事務所の顧問料は、単なる手続き件数や作業時間ではなく、
労務トラブルを未然に防ぐための判断責任・助言の質を基準に設定しています。
近年は、
-
解釈を誤るとリスクが大きい相談
-
グレーゾーンの判断
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是正対応や説明責任を伴うケース
が増えており、「誰が最終判断をするか」が非常に重要です。
当事務所では、AI・クラウドを活用しつつも、最終的な判断は必ず有資格者が責任をもって対応します。
その体制を維持するための価格設定となっています。
Q2. AIやクラウドを使っているなら、もっと安くできるのでは？
A.
AIやクラウドは、価格を下げるためのものではありません。
当事務所では、
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ミスを防ぐ
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証拠性を高める
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対応スピードと品質を安定させる
ために活用しています。
一方で、
判断・助言・リスク評価は人にしかできません。
AIで効率化した分、「人が考えるべき部分」に時間と体制を投下しているため、
結果として 安心して任せられる顧問サービス を実現しています。
Q3. 定期訪問がないのは不安ですが、支障はありませんか？
A.
ご安心ください。
現在は、定期訪問＝安心 という時代ではありません。
当事務所では、
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チャットによる日常的な相談対応
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Zoomによる迅速な打ち合わせ
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クラウドによる情報共有
を基本とし、
**「必要な時に、すぐ相談できる体制」**を重視しています。
その結果、
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相談のハードルが下がる
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問題を早期に把握できる
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労務トラブルを未然に防ぎやすい
というメリットがあります。