人事労務相談


従業員の処遇に関するご相談

従業員の処遇に頭を抱えている経営者は大勢いらっしゃるのではないでしょうか?
人事の基本は公正を期すことが何より大切ですが、中小企業の場合、経営者の思いが強すぎて良かれと思って行った処遇が、組織全体にとってマイナスになってしまうケースも見受けられます。

また同族経営や小人数の場合には人間関係の“しがらみ”が複雑に絡むケースもあり、何も手を打たないでいると能力のある従業員が嫌気をさして職場を去ってしまうことにもつながりかねません。

外部の人事パートナーでもある社会保険労務士事務所の客観的な視点を活かし、経営者はもちろん、従業員にとっても将来のスキルアップにつながる人事処遇を立ち止まって一度考えてみませんか

コンプライアンス対応労働時間制度の導入

労働基準法上、事業所の法定労働時間は原則として1日8時間、1週40時間と定められています。
 これらの時間を超えて従業員に働いてもらうには、協定を結び残業代を支払えばよいのですが、事業内容によっては必ずしもこのとおりには行かない場合も多く、何らかの対策を施さなければ毎月の残業代は膨らむ一方です。
 また、適切な労働時間管理を怠ると過労による労働災害に発展するケースもあり、企業経営上重大なダメージを負うことにもなりかねません。

こうした問題を解決する施策として、“変形労働時間制”という制度があることをご存知でしょうか?この制度を上手に活用することによって、事業の実態に即した適法かつ合理的な労働時間管理を行なうことができ、より質の高い経営環境を構築することが可能になります。
“時は金なり”、最大かつ最重要資源ともいえる労働時間について、いま一度じっくりと考えてみませんか。

労務管理体制の診断・改善

中小企業にとって、労務管理体制の診断・改善とはどういう効果があるのでしょうか?
 一口に労務管理といわれても漠然としていて、実際何から手をつけてよいのかピンとこない経営者は少なくないかと思われます。

営業や資金調達等に比べると地味で直接会社の業績に反映されにくい感はありますが、たとえどんなに資金が豊富で営業戦略が優れていても、そこで働く従業員たちが一定のルールに従いつつ、気持ちよく安心して働くことができなければ、長期的かつ安定的な企業の発展は望めません。

労務管理体制のコンサルティングを専門的に扱う社会保険労務士事務所は、さまざまな業種や人員に応じて適切な組織の維持・発展のお手伝いを行います。“天下を争う者は必ず先ず人を争う”といいます。優秀な人材が集まり、長期安定して力を発揮できるような職場の管理体制とは何か、出来ることから一つずつ始めてみませんか。