社会保険手続き

労働保険、社会保険諸手続

従業員の採用から退職に至るまでの過程には、様々な公的保険に関する手続きが発生します。これらの諸手続きは定期的なものと、不定期に発生するものがあり、近年では法律の改正が頻繁に行われるため、定期的かつ的確な情報収集と業務対応を強いられてしまいます。またイレギュラーな処理や、知っていれば会社にとっても有益な手続きも少なからず存在したりします。

こうした煩雑な諸手続きを外部の専門家である社会保険労務士事務所に依頼することによって、時間的なロスを軽減し安心して本業に専念することが可能になります。自社の社員でなくてもできる業務は外部に委託し、自社の社員にしかできない業務に時間資源を集中し、より付加価値の高い経営環境の構築を図ってみてはいかがでしょうか?

従業員の入退社に関する手続

従業員の人数が多く入退社が頻繁にある会社はもちろん、小規模で従業員の少ない会社でも社会保険労務士事務所へアウトソーシングするメリットはあります。入社、退社の際にはたくさんの人事労務関係データが発生します。雇用保険や健康保険、厚生年金保険への加入日、入社後の在職年数等々...。

一見、何の変哲もないデータかもしれませんが、従業員にとってその後の人生設計に少なからず影響を及ぼすものも含まれています。例えば、入社日一つをとっても有給休暇の権利発生日や失業給付日数、退職金の支給要件等に影響が出てきます。

これらの大切なデータの管理業務を、専門に扱っているアウトソーサーでもある社会保険労務士事務所に委託を行うことによって、従業員が安心して働く職場の構築が可能になります。 また、経営者にとっても事前に従業員の権利を的確に把握することにより、無用な労使トラブルの防止を図ることが可能になります。

直近では、2019年4月1日から働き方改革関連法案の一部が施行され、企業規模を問わず正社員を中心に年間5日間の有給休暇の取得が義務付けられることになりました。有給休暇は、原則として入社日から6箇月を経過した時点で権利が発生し、その後1年毎の基準日に権利の更新をしていくため、入社日や基準日、有給休暇の取得日などの管理をきちんと行っていく必要があります。
社会保険労務士事務所は、こうした従業員ごとに異なるさまざまな権利を、労働基準法を中心とした労働法に抵触しないよう細心の注意を払い、適切な管理が行えるよう会社のお手伝いをします。

公的保険給付に関する手続

公的保険の主なものとしては、労災保険、雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金保険等がありますが、最近では保険料の負担増というデメリット面ばかりが強調されているような気がします。
しかしながら、これらの保険給付制度をうまく活用することによって、経営者、従業員が安心して働くことができる職場環境を構築することが可能になるということも忘れてはいけません。
公的保険給付に関する専門家集団でもある社会保険労務士事務所では、以外に知られていない制度や、法改正により新たな対応が必要となる給付に対してもスムーズに対応し、“使いづらい”公的保険から“気軽に使える”公的保険への橋渡しをサポートします。