社会保険手続き

労働保険・社会保険諸手続

従業員の採用から退職に至るまでの過程には、労働保険・社会保険といわれる様々な公的保険に関する手続きが発生します。これらの諸手続きは定期的なものと、不定期に発生するものがあり、近年では労働保険・社会保険に関する法律の改正が頻繁に行われるため、定期的かつ的確な情報収集と業務対応を強いられてしまいます。またイレギュラーな処理や、知っていれば会社にとっても有益な手続きも少なからず存在したりします。

こうした煩雑な労働保険・社会保険諸手続きを、外部の専門家集団である社会保険労務士事務所に依頼することによって、時間的なロスを軽減し安心して本業に専念することが可能になります。自社の社員でなくてもできる業務は外部専門機関である社会保険労務士事務所に委託し、自社の社員にしかできない業務に時間資源を集中し、より付加価値の高い経営環境の構築を図ってみてはいかがでしょうか?

従業員の入退社に関する手続

従業員の人数が多く入退社が頻繁にある会社はもちろん、小規模で従業員の少ない会社でも社会保険労務士事務所へアウトソーシングするメリットはあります。入社、退社の際にはたくさんの人事労務関係データが発生します。雇用保険や健康保険、厚生年金保険への加入日、入社後の在職年数等々...。

一見、何の変哲もないデータかもしれませんが、従業員にとってその後の人生設計に少なからず影響を及ぼすものも含まれています。例えば、入社日一つをとっても有給休暇の権利発生日や失業給付日数、退職金の支給要件等に影響が出てきます。さらに2018年4月からは、これらの入退社データのほか雇用保険の手続きの際、マイナンバーの届出が要求されることになりました。

これらの大切な個人データの管理業務を、個人情報を伴う手続きを専門に扱っているアウトソーサーでもある社会保険労務士事務所に委託を行うことによって、従業員が安心して働く職場の構築が可能になります。 また、経営者にとっても事前に従業員の権利を的確に把握することにより、無用な労使トラブルの防止を図ることが可能になります。

直近では、2019年4月1日から働き方改革関連法案の一部が施行され、企業規模を問わず正社員を中心に年間5日間の有給休暇の取得が義務付けられることになりました。こちらの義務違反に対しては労働基準法違反として罰則も設けられており、今までのような曖昧な労務管理が許されない環境となります。

年次有給休暇は、原則として入社日から6箇月を経過した時点で権利が発生し、その後1年毎の基準日に権利の更新をしていくため、入社日や基準日、有給休暇の取得日などの管理をきちんと行っていく必要があります。

社会保険労務士事務所は、こうした従業員ごとに異なるさまざまな権利を、労働基準法を中心とした労働法に抵触しないよう細心の注意を払い、適切な管理が行えるよう会社のお手伝いをします。

労働保険・社会保険の保険給付に関する手続

公的保険とも呼ばれる労働保険・社会保険の主なものとしては、労災保険、雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金保険等がありますが、最近では社会保険料の負担増というデメリット面ばかりが強調されているような気がします。特に厚生年金については、制度発足当初の60歳からの年金支給とはかけ離れ現在では70歳までの加入と保険料負担が発生し、今後はさらに75歳までの加入が義務付けられるのでは?という声も絶えません。
しかしながら、これらの労働保険・社会保険に設けられている各種給付制度をうまく活用することによって、経営者、従業員が安心して働くことができる職場環境を構築することが可能になるということも忘れてはいけません。人材不足が叫ばれる現在においては、従業員向けの社会保険給付を上手く活用することによって、中小企業においても、かなり充実した福利厚生制度を設けることができます。

労働保険・社会保険など公的保険給付に関する専門家集団でもある社会保険労務士事務所では、あまりに知られていない制度や、法改正により新たな対応が必要となる給付に対してもスムーズに対応し、“使いづらい”社会保険から“気軽に使える”社会保険への橋渡しをサポートします。

実際には、このようなお客様から社会保険手続き代行の依頼をいただきます

社会保険に関する専門知識がなく、全てを任せたいお客様の場合

よくあるお声

・新しく会社を設立したので、労働保険や社会保険に加入したい
・外部専門家組織である社会保険労務士事務所に依頼をしているという安心感をスタッフに与えたい
・採用時の給与の目安や社会保険料がどれくらいかかるか把握し、事業に専念したい
・業務担当者が退職し、または高齢化のため、安定して任せることができる専門家が欲しい
・手続きに関する法律改正が頻繁なので、内部の担当者では対応が難しい

具体的な業務内容とおすすめするプラン:フルサポート契約

・主な内容
1.社会保険の加入・変更・喪失手続き、労働保険の加入・変更・喪失手続き
入社にともなう労働条件通知書、雇用契約書などの作成支援、内容精査
2.労働保険の年次申告、社会保険の年次届出
3.給与計算・賞与計算
4.助成金の計画作成および申請
5.就業規則の作成およびメンテナンス
6.労働基準監督署、年金事務所等の行政調査立会い
7.労働保険・社会保険への新規加入
8.マイナンバー管理、人事・労務相談、労災・雇用・健康保険の給付申請

・メリット:専門スタッフを置かなくてもよく、業務担当者が退職しても安定して業務を維持できる
・デメリット:入退社や住所変更などの際、外部への連絡が必要

社会保険に関する専門知識はあるが、手続きの時間がないお客様の場合

よくあるお声

・一通りの知識はあるが、自己流や同業からの伝え聞きのため、管理業務をきちんと行いたい。
・手続きに関する法律改正が頻繁なので、それに対応する時間をとるのが難しくなっている。

具体的な業務内容とおすすめするプラン:フルサポートプラン

・主な内容
1.社会保険の加入・変更・喪失手続き、労働保険の加入・変更・喪失手続き
入社にともなう労働条件通知書、雇用契約書などの作成支援、内容精査
2.労働保険の年次申告、社会保険の年次届出
3.給与計算・賞与計算
4.助成金の計画作成および申請
5.就業規則の作成およびメンテナンス
6.労働基準監督署、年金事務所等の行政調査立会い
7.労働保険・社会保険への新規加入
8.マイナンバー管理、人事・労務相談、労災・雇用・健康保険の給付申請

・メリット:法律改正などに関する最新知識を、外部の専門家に確認しながら適用することができる
・デメリット:入退社や住所変更などの際、外部への連絡が必要

社会保険の手続き担当者はいるが、適切な後任の確保が難しいお客様の場合

よくあるお声

・総務担当者は一応いるが、そう遠くない時期に退職する予定がある。
・手続きに関する法律改正が頻繁なので、新しい担当者が対応するのは難しい。
・引継ぎのため、手続きを教えている時間の確保ができない。
・担当者を置くようにしているが、短期間で辞めてしまうことが多いので外注したい

具体的な業務内容とおすすめするプラン:フルサポートプラン

・主な内容
1.社会保険の加入・変更・喪失手続き、労働保険の加入・変更・喪失手続き
入社にともなう労働条件通知書、雇用契約書などの作成支援、内容精査
2.労働保険の年次申告、社会保険の年次届出
3.給与計算・賞与計算
4.助成金の計画作成および申請
5.就業規則の作成およびメンテナンス
6.労働基準監督署、年金事務所等の行政調査立会い
7.労働保険・社会保険への新規加入
8.マイナンバー管理、人事・労務相談、労災・雇用・健康保険の給付申請

・メリット:法律改正などに関する最新知識を、外部の専門家に確認しながら適用することができる
・デメリット:入退社や住所変更などの際、外部への連絡が必要