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ごあいさつ

ようこそ、社労士法人SOUMUのサイトへお越しいただき、ありがとうございます。私は当法人の代表を務めさせていただいております社労士の草村健一朗と申します。私はこれまでに15年以上に渡り、延べ200件以上の企業様のよき専門パートナーである社会保険労務士事務所の代表として、社会保険や労働保険制度を中心とした、労務管理に関わる様々な相談や実務に対応して参りました。

その中でも近年急増してきたのが、労働者の方々の権利や就業規則、助成金に関するご相談です。 ここ数年間は中小企業の経営者様から、「何か利用できる助成金があれば教えていただけないか」「以前作成した就業規則がそのままなので見直しをしたい」「従業員の残業代や有給休暇管理が難しい」というような相談を特に多く受けるようになりました。 社労士という職業柄、もちろん助成金や就業規則、労務相談などは専門分野になるのですが、こうした相談を受ける度に、日本の労働法制や助成金制度の複雑さを実感いたします。

日本で労働者を雇い入れ事業を運営していくにあたっては、会社法や民法などの他労働基準法や労働契約法など労働に関する特別な法律、いわゆる労働法と呼ばれているものを遵守していくことが必要であり、これらの労働法規制は、原則的には企業規模を問わず求められます。しかしながら、こうした労働法規制の実質的な内容は大規模企業を想定としたものであり、実際の運営に際し企業規模の小さな組織においては、社会保険労務士事務所が有する専門的な知識はもとよりある種の「知恵」が必要不可欠といえます。

このなかでも助成金と呼ばれるものは、企業経営上必要とされる従業員の処遇改善を中心とした各種施策の実行に対して、給付による経費助成を行うことにより経済的不安を和らげ、経営上の課題解決を促進する大変重要な制度であると言えます。
その一方で、助成金の利用にあたっては複雑な労働法制を遵守していくことが求められるため、途中で手続きをあきらめてしまったり、申請手順がわからず全く手をつけることができなかったりする方が多くいるのも事実です。

このような状況では、「助成金」本来の役割を果たしているとはとても言い難く、本来であれば受給できるはずの多くの企業に対して、一層の制度周知と速やかな手続き支援が必要であると痛切に感じています。
助成金は、所定の要件に該当する企業であれば、中小零細規模であっても受け取ることができる国との贈与契約ともいえるものです。しかしながら、複雑な労働法規を遵守しつつ自ら請求手続きを行わないと受け取ることができません。
助成金の申請もそうですが、労務管理上で一番重要なことはわからないことや不安を感じたときは、信頼できる専門家組織である社会保険労務士事務所に躊躇なくすぐに問い合わせることです。

私どもは、社労士法人SOUMUを運営することにより、日々の企業経営や職場生活で困っている多くの栃木県民のみなさま方の不安を解消し、企業経営者・労働者はもとよりそのご家族、関連する行政機関従事者のみなさまへのお力添えができるものと確信しております。
社労士法人SOUMUでは、日本全国各地で活躍するプロフェッショナル社会保険労務士事務所と専門情報および助成金や労務相談の具体的事例を共有するとともに、専属スタッフが豊富な経験と実績を活かして全力でサポートをさせて頂いております。

宇都宮市を中心に栃木県内の企業経営者、労働者の皆様の生活の不安を和らげ、健やかで安らぎのある未来の創造に貢献することを、私ども社労士法SOUMUに課せられたミッションとし、栃木県内における民間の労務管理インフラ機関としての地位を確立し、今自分たちが出来る最大限の努力で日々の業務に取り組んでおります。
栃木県で労務相談や助成金、就業規則のことでお困りの際には是非、社労士法人SOUMUにご相談下さい。

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

社会保険労務士事務所とは

社会保険労務士事務所とは、国家資格である社会保険労務士試験に合格後一定の実務経験等を経て、所定の団体組織に登録・所属する社会保険労務士が運営する、労働法規や労務管理に関する相談・手続きを事業として行っている組織です。

社会保険労務士事務所が行う業務は多岐に渡るため、一般的には何を行っているのか理解されていない面もまだまだありますが、企業経営者の方がイメージし易い業務としては、社会保険・労働保険の保険加入・喪失手続き全般と保険料の申告や届出業務、給与・賞与計算、就業規則の作成や助成金の申請、労働基準監督署、年金事務所などが行う行政調査への対応などがあります。

労働者の方など個人の方がイメージし易い業務としては、老齢年金・障害年金・遺族年金などの年金給付に係る手続き、金融機関等での年金相談、会社勤務の方の場合は、通勤や仕事中のケガによる労災保険に関する手続き、出産・育児に伴う健康保険や雇用保険からの給付金手続きなどがあります。

実際の社会保険労務士事務所の運営にあたっては、前述のとおり全国社会保険労務士会連合会、都道府県社会保険労務士会という団体組織に登録・所属している必要があり、当法人は、栃木県社会保険労務士会に所属をしております。