助成金申請

助成金・奨励金とは?

経営者一人で大掛かりな設備も必要なくできる事業であれば別ですが、ある程度の設備を必要とし、従業員を雇っている事業となると、自己資金や金融機関の融資以外にも利用できる資金面でのサポートがあれば、心強いと思っている経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか?

こんなとき、上手に活用したいのが助成金・奨励金制度というものです。社会保険労務士事務所で扱う助成金としては、主に厚生労働省が管轄するものがあり、これらの助成金は
融資等と違い、利息がついたり返済が必要であったりということはありません。しかしながら、助成金を受給するためにはさまざまな要件を満たすことと綿密なスケジューリングが必要になります。

そのため、『わかりにくいし、自分の会社には関係ない』 とお思いの経営者も多く、要件を満たしているにもかかわらず、残念ながら活用されていないケースも事実多く見受けられます。

調べてみよう助成金!

助成金というものは種類が多いのと同時に、改廃や変更が比較的短かい期間で行われるため、社会保険労務士事務所のような信頼できる専門家からの定期的な情報収集が大変重要な意味を持ちます。また、助成金を利用するにあたって、労働基準法等に基づく一定の書類関係がきちんと整備されていないと、個別の要件に該当していても利用できないケースがあります。

こうした理由から、特に厚生労働省系の助成金の利用を検討するにあたっては、助成金に詳しい社会保険労務士事務所に相談すると同時に、一般的な受給のための要件を満たしているかどうかチェックしてみることをお勧めいたします。

<労働関係帳簿書類>

  • □労働者名簿がある
  • □出勤簿またはタイムカードがある
  • □賃金台帳がある
  • □労働条件を書面で通知している

<労働保険料関係>

  • □労働保険料の申告を毎年きちんと行っている
  • □労働保険料の滞納がない
  • □労働保険料の申告書、領収書はきちんと保管してある

<就業規則関係>

  • □就業規則がある(労働者10人以上の場合)
  • □65歳まで雇用できる対応がされている

<保険関係>

  • □雇用保険の取得日等手続きは適正に行っている
  • □パートであっても週所定労働時間が一定以上の者は雇用保険に加入させている
  • □社会保険の取得日等手続きは適正に行っている
  • □パートであっても週所定労働時間が一定以上の者は社会保険に加入させている

<人事関係>

  • □直近6ヶ月以内に会社都合解雇者がいない