先日、宇都宮市の顧問先企業様から、無期転換ルールについてご相談をいただきました。
企業の労務管理において無期転換ルールはよくあるテーマの一つです。今回は無期転換ルールのポイントについて整理してみたいと思います。

顧問先企業から、「有期契約の社員は5年を超えると自動的に正社員になるのですか？」という質問をいただくことがあります。近年、企業の人事労務管理において関心が高まっている制度の一つが「無期転換ルール」です。制度の内容を正しく理解していないと、契約更新や雇止めをめぐるトラブルにつながる可能性もあるため、企業として基本的な仕組みを押さえておくことが重要です。

無期転換ルールとは、同一の使用者との有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合、労働者からの申し込みによって無期労働契約に転換する制度です。2013年の労働契約法改正によって導入され、非正規労働者の雇用の安定を目的としています。よく誤解される点ですが、5年を超えた時点で自動的に無期契約になるわけではなく、労働者の申し込みによって無期契約が成立する仕組みとなっています。

しかし実務では、この無期転換ルールをめぐるトラブルが増えています。例えば、無期転換申込権が発生する直前に雇止めを行った場合、その理由や合理性が争われるケースがあります。裁判例では、労働者が契約更新を期待する状況にあったかどうかなどを総合的に判断する傾向があり、企業側には慎重な対応が求められます。また、無期転換の申し込みをしたことを理由に不利益な取り扱いを行うことも問題になる可能性があります。

企業としてまず重要なのは、有期契約の通算期間を正確に管理することです。契約更新を繰り返しているうちに通算期間を把握できなくなっているケースも少なくありません。無期転換申込権がいつ発生するのかを事前に把握しておくことで、適切な雇用管理につながります。

さらに、有期契約と無期契約の役割を整理しておくことも大切です。仕事内容や処遇がほとんど同じである場合、契約更新を期待させる状況と判断されやすく、雇止めのハードルが高くなる可能性があります。繁忙期対応などの期間限定業務と、長期的に必要な業務を整理しておくことがトラブル予防につながるでしょう。

人手不足が続く中、企業にとって人材の確保と定着は重要な経営課題です。無期転換ルールへの対応は単なる法令遵守だけでなく、自社の雇用管理のあり方を見直す機会にもなります。制度の趣旨を理解し、適切な労務管理を行うことが、企業と従業員双方にとって安定した雇用関係につながるといえるでしょう。

宇都宮市で労務管理や就業規則、助成金申請など人事労務に関するお悩みがございましたら社会保険労務士法人SOUＭUまでお気軽にご相談ください。

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