<介護業>パートスタッフを正社員に登用する際、助成金を利用した例-1

正社員化によるキャリアップ助成金の受給

1.ご依頼までの状況

別のお客様を通じてのご紹介により、新設法人立ち上げにともない、何か利用できる助成金や公的資金があれば紹介してもらえればとのことでした。訪問後、現在の状況や人員系計画などを詳しく伺い、利用可能な助成金をいくつかピックアップし概要をご説明しました。最終的にご案内した助成金の中からキャリアップ助成金と職場意識改善助成金(インターバル導入コース)を利用することになりました。

 

 

2.ご依頼からの状況

 

2-1 キャリアアップ事前計画書作成サポート

キャリアップ助成金は、事前に有効期間を定めたキャリアアップ計画書を提出する必要があります。また、キャリアップ助成金は、正社員化コースなどいくつかのコースが用意されているため、従業員のキャリアップを今後どのように行っていく予定なのかを考えていく必要があります。今回は、現在所属しているパートスタッフの処遇を、労働時間を増やすとともにパート契約から正社員契約へと変更することを希望されていたため、正社員化コースを選択し計画書を作成しました。出来上がったキャリアップ計画書は、計画を実行する前日までに管轄の労働局へ提出する必要があるため、計画実行をいつ行うかを確認し、期限に間に合うよう提出しました。

 

2-2 キャリアップ計画実行期間中のサポート

キャリアップ計画にもとづく実行期間中、パート契約から正社員契約へと労働契約の内容が変更になるため、契約内容が労働基準法や労働契約法などの関係法令と照らし合わせて問題がないか契約変更のタイミングで契約書のチェックを行いました。合わせて、申請の際に必要となる出勤簿や賃金台帳の内容に問題がないかチェックを行い、支給申請の際、手続きがスムーズにいくよう事前準備を行いました。

 

2-3 キャリアップ助成金支給申請書作成のサポート

今回のキャリアップ助成金の支給申請は、実際に計画を実行し始めてから6か月以上経ってから申請を行うことになります。また、キャリアップ助成金を含め多くの助成金が、実際に支給申請を行う際、所定の申請書類の他該当期間中の出勤簿や賃金台帳など添付資料と呼ばれるものを提出する必要があります。このため、こうした添付資料の全てが労働法規に照らし合わせて問題がないか、ひとつひとつ細かく確認していく必要があります。計画実行段階にいただいていた一部の資料を含め、最終的にあらためて全ての申請書類一式を確認し、所定の申請期間に間に合うよう、労働局へ提出しました。

 

3.審査結果

キャリアップ助成金の支給申請書類一式を提出してから約6か月後に、無事、キャリアップ助成金支給決定通知書が会社に届き、50万円の受給につながりました。

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