従業員へ共通評価制度（職業能力評価制度）を新規導入し人材開発支援助成金を受給

１．ご依頼までの状況

こちらの会社は、スタッフの給与を決める際、何か客観的な評価基準がないかを普段からお考えのようでした。市販の人事制度などの書籍では、内容が大企業向けのものが多く、また、実際の自社の仕事の内容を分類し評価基準を設けるのはとても労力がかかるため、なかなか実現できない状況でした。そこで、国が公開して定めている評価基準書を利用し、簡易評価基準を作成し実際に評価を行うことにより利用できる人材開発支援助成金（旧キャリ形成促進助成金）の教育訓練・職業能力評価制度をご提案させていただき、利用することになりました。

２．ご依頼からの状況

２－１　人材開発支援助成金事前計画書等の作成サポート
人材開発支援助成金（旧キャリ形成促進助成金）は、事前に有効期間を定めた一定の計画書を提出する必要があります。また、人材開発支援助成金（旧キャリ形成促進助成金）は、今回の教育訓練・職業能力評価制度コースを含めいくつかのコースが用意されているため、従業員の能力開発を今後どのように行っていくのかを考えていく必要があります。今回は、現在所属している正社員の仕事の評価を客観的な基準を設けて行うことを目的としていたため、教育訓練・職業能力評価制度コースを選択し、トータルで３年間に渡る計画書を作成することにしました。出来上がった事前計画書は、計画を実行する１か月前までに管轄の労働局へ提出する必要があるため、計画実行をいつ行うかを確認し、期限に間に合うよう提出しました。

２－２　人材開発支援助成金計画実行期間中のサポート
計画の実行期間中、ジョブカードシートを利用し計画で定めた一定の時期に評価を行う必要があるため、評価実施時期が近づいた際あらためて連絡を行い、適切な評価を実施していただけるよう内容などを確認しました。また、評価の実施にともない、評価対象者の労働契約の内容が助成金の支給対象者要件を満たしているか労働基準法や労働契約法などの関係法令と照らし合わせて問題がないか契約書のチェックを行いました。合わせて、申請の際に必要となる出勤簿や賃金台帳の内容に問題がないかチェックを行い、支給申請の際、手続きがスムーズに進むよう事前準備を行いました。

２－３　人材開発支援助成金支給申請書作成のサポート
今回の人材開発支援助成金（旧キャリ形成促進助成金）の支給申請は、実際に計画を実行し始めてから６か月以上経ってから申請を行うことになります。また、人材開発支援助成金を含め多くの助成金が、実際に支給申請を行う際、所定の申請書類の他該当期間中の出勤簿や賃金台帳など添付資料と呼ばれるものを提出する必要があります。このため、こうした添付資料の全てが労働法規に照らし合わせて問題がないか、ひとつひとつ細かく確認していく必要があります。計画実行段階にいただいていた一部の資料を含め、最終的にあらためて全ての申請書類一式を確認し、所定の申請期間に間に合うよう、労働局へ提出しました。

３．審査結果
人材開発支援助成金（旧キャリ形成促進助成金）の支給申請書類一式を提出してから約４か月後に、無事、人材開発支援助成金（旧キャリ形成促進助成金）教育訓練・職業能力評価制度支給決定通知書が会社に届き、５０万円の受給につながりました。