<製造業>就業規則の整備、勤務間インターバル制度導入にともない助成金を利用した例

就業規則を整備し、勤務間インターバル制度を新規導入し時間外労働等改善助成金を受給

1.ご依頼までの状況
こちらの会社では、スタッフの高齢化が進展しており、若手従業員の確保とその後の定着にお悩みのようでした。新年度を迎え、ちょうど新しく入社される若い従業員の方がいたのですが、その後、長く勤めてもらえるのか労働環境に不安な面もありました。そこで、人材定着のためには給与以外にもきちんとした職場ルールの制定と健康管理の確保が重要であると考え、大企業では努力義務化され、健康確保の面から企業規模を問わず、国が推奨している勤務間インターバル制度を新規で導入することに決めました。これに伴い、利用できる助成金をリサーチし、時間外労働等改善助成金の勤務間インターバル導入コースをご提案させていただき、利用することになりました。

2.ご依頼からの状況

2-1 時間外労働等改善助成金事前計画書等の作成サポート
時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)は、事前に有効期間を定めた一定の計画書を提出する必要があります。また、時間外労働等改善助成金は、今回の勤務間インターバル導入コースを含めいくつかのコースが用意されているため、労働時間の見直しや年次有給休暇の効率的な消化等、従業員の労働環境を今後どのように改善していくのかを体系的に考えていく必要があります。今回は、現在働いている全ての従業員に対し、残業時間を含めた労働時間や有給休暇の効率的な取得、安全衛生面での健康確保を目的としていたため、勤務間インターバル導入コースを選択し、トータルで3か月の計画書を作成することにしました。出来上がった事前計画書は、計画を実行する1か月前を目途に管轄の労働局へ提出する必要があるため、計画実行をいつ行うかを確認し、期限に間に合うよう提出しました。

2-2 時間外労働等改善助成金計画実行期間中のサポート
計画の実行期間中、労働時間・年次有給休暇の取得状況等に関するコンサルティング、労務管理担当者に対する研修、インターバル制度導入にともなう全社員参加の会議などを行う必要があるため、それぞれの実施時期が近づいた際あらためて連絡を行い、適切に各事業を実施していただけるよう内容などを確認しました。事業の実施にともない、労務管理担当者に対するアンケート調査と結果の分析、今後の取組事項の決定、作成導入の基本となる就業規則の作成および従業員への周知などを行いました。合わせて、申請の際に必要となる就業規則やアンケート資料などの内容に漏れ等がないかチェックを行い、支給申請の際、手続きがスムーズに進むよう事前準備を行いました。

2-3 時間外労働等改善助成金支給申請書作成のサポート
今回の時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)の支給申請は、実際の事業計画の実施を終えてから1か月以内、または2月15日のいずれか早い日までに、支給申請書類一式を提出することが必要になります。また、時間外労働等改善助成金を含め多くの助成金が、実際に支給申請を行う際、所定の申請書類の他、就業規則や計画実施に伴う費用の支出関係を証明する書類など添付資料と呼ばれるものを提出する必要があります。このため、こうした添付資料の全てが労働法規や計画実行時期などと照らし合わせて問題がないか、ひとつひとつ細かく確認していく必要があります。計画実行段階にいただいていた一部の資料を含め、最終的にあらためて全ての申請書類一式を確認し、所定の申請期間に間に合うよう、労働局へ提出しました。

3.審査結果
時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)の支給申請書類一式を提出してから約2か月後に、無事、時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)支給決定通知書が会社に届き、約25万円の受給につながりました。

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