７月度のニュースレターになります。

今月号は、1年単位の変形労働時間制の効果についての特集をしています。現在、日本では労働基準法により1日の労働時間、1週間の労働時間の上限が決められており、特別なルールがない場合においては、労働基準法第32条により1日8時間、1週間40時間までとされています。

ただし、特例措置対象事業場と言われる一定の業種・規模に該当する事業場については、1日8時間、週44時間まで可能となっており、週の労働時間のみ要件が緩和されています。この特例措置対象事業場とは、常時使用する労働者が10人未満の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の事業（特例事業場といいます。）に該当する事業場の事をいい、下記のとおり定義・分類されています。

〇商業：卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、その他の商業

〇映画・演劇業：映画の映写、演劇、その他興業の事業

〇保健衛生業：病院、診療所、社会福祉施設、浴場業、その他の保健衛生業

〇接客娯楽業：旅館、飲食店、ゴルフ場、公園・遊園地、その他の接客娯楽業

一般的なイメージとしては、小規模な飲食店や歯科医院、エステサロン、デイサービス施設などを想像していただくと、分かり易いかと思います。
なお、こちらの特例対象事業場に該当するか否かについて、特段、労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）、労働局などの行政機関への届出や許可申請手続きは不要であり、業種および人数要件をクリアしていれば法律上当然に特例措置対象事業場として取り扱われることになっています。

また、労働時間に関連する事項として、残業時間についても同じく労働基準法で上限時間が定められています。こちらについては、労働基準法第36条で、次のように大変細かく制限が課されています。

第三十六条　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この条において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

②　前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一　この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされる労働者の範囲
二　対象期間（この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間をいい、一年間に限るものとする。第四号及び第六項第三号において同じ。）
三　労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合
四　対象期間における一日、一箇月及び一年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数
五　労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として厚生労働省令で定める事項

③　前項第四号の労働時間を延長して労働させることができる時間は、当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限る。

④　前項の限度時間は、一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間（第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間及び一年について三百二十時間）とする。

⑤　第一項の協定においては、第二項各号に掲げるもののほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第三項の限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）並びに一年について労働時間を延長して労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め七百二十時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる。この場合において、第一項の協定に、併せて第二項第二号の対象期間において労働時間を延長して労働させる時間が一箇月について四十五時間（第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間）を超えることができる月数（一年について六箇月以内に限る。）を定めなければならない。

⑥　使用者は、第一項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であつても、次の各号に掲げる時間について、当該各号に定める要件を満たすものとしなければならない。
一　坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、一日について労働時間を延長して労働させた時間　二時間を超えないこと。
二　一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間　百時間未満であること。
三　対象期間の初日から一箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の一箇月、二箇月、三箇月、四箇月及び五箇月の期間を加えたそれぞれの期間における労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の一箇月当たりの平均時間　八十時間を超えないこと。

⑦　厚生労働大臣は、労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするため、第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の健康、福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して指針を定めることができる。

⑧　第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長及び休日の労働を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の指針に適合したものとなるようにしなければならない。

⑨　行政官庁は、第七項の指針に関し、第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

⑩　前項の助言及び指導を行うに当たつては、労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない。

⑪　第三項から第五項まで及び第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務については適用しない。

こちらの特集の他、顧問先の皆様には完全版でお届けをさせていただいております。