2022年2月度のニュースレターになります。

今月号は、「2022年度厚労省予算案から掴む助成金の傾向と対策」についての特集をしています。

ここ２年間のコロナ対策の効果もあり、いまやすっかり定着した感のある「助成金」制度。何年か毎に助成金の大きな流れがありますがここ２、３年はまさにそうした大きな流れの中にあると言えます。

助成金制度は、国や地方自治体による中小企業を中心とした企業の事業活動に対する経済的な支援策の一環であり、主な財源は租税や各種保険料から成り立っています。また名称については、「助成金」「奨励金」「補助金」など統一されていませんが、その趣旨については前述のとおり共通しているといえます。助成金制度の管轄は、国の制度の場合、厚生労働省、経済産業省が主な官庁であり、地方自治体の場合は、各都道府県及び市町村が主体となっています。

私共が所属する社労士業界では、普段、日常業務の中で主に厚生労働省が管轄する助成金を取り扱うことが多くあります。とは言え、厚生労働省管轄の助成金だけでも細かく分類すると５０種類近くあるため、全てを取り扱うことはなく社会的要請が高いもの、各企業の要望・状況にあったものに絞り対応することがほとんどです。

社会的要請という面では、ここ２年間のコロナ対策の中で、飲食業界を中心に雇用の維持が喫緊の課題であったため、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の活用が大きな役割を果たしており、現在も引き続き重要な位置づけにあります。今後はこうした雇用の維持を図りつつ、新しい分野・成長分野を育成・強化するための支援、既存事業における新しい働き方への取り組み支援、高齢化社会に対応するための支援に施策がシフトしていくことが想定されます。

最後に２０２２年度の厚生労働省の予算案を前述の施策を含め６項目に分類し、４月以降の助成金の動向を掴んでいければと思います。

１．雇用維持：補正予算案１兆854億円　２．労働移動・人材育成：補正予算案1,024億円　３．男性の育児休業取得等の促進：補正予算案55億円　４．テレワーク・ワークライフバランス（WLB）：補正予算案1,730億円　５．高齢者の就労支援：予算案275億円　６．最低賃金の引き上げ：補正予算案394億円

各項目の詳細説明は割愛しますが、現状引き続き必要とされる雇用維持が桁違いに圧倒的な予算額（補正含む）になりますが、それ以外の部分では、社会のデジタルシフト、企業活動のDX化を含めた人材育成に比較的多めに予算を振っているのが分かります。この辺りを中心に、日常の労務管理活動改善を絡め助成金の効果的な利用が出来れば理想的だと弊所では考えています。

こちらの特集の他、顧問先の皆様には完全版でお届けをさせていただいております。