ニュースレター2019年7月号

7月度のニュースレターになります。

今月は、民法改正に伴う未払い残業代の請求時効が5年に延長されるかどうかについて取り上げています。
現在、労働基準法上では賃金(いわゆる給料)請求権の時効は「2年」とされています。この賃金の中には、通常の基本給や職務手当、交通費などの他、時間外労働、法定休日労働、深夜労働など各種割増賃金も当然含まれます。

ところで、労働基準法は民法の特別法であり、一般的に労働者にとって民法上不利な部分を強制的に補正し、労働者の権利を保護するような形をとっています。今回の民法の改正では、簡単に言うと賃金を請求出来る権利の時効が5年に延長されることになるため、特別法である労働基準法との逆転現象が起きてしまいます。

本来であれば、労働者にとって不利な点を解消するため、特別法である労働基準法がある訳なので、確かに労働基準法の時効が2年のままで変わらないのは、整合性がとれているとは思えません。このため、労働基準法の時効を民法に合わせて改正し、賃金の請求時効を5年に延長するかどうかが国で審議されています。

労働基準法上の賃金請求時効が正式に5年に改正された場合、中小企業にとっては会社経営に重大な影響を与えかねない問題にも発展しかねないため、今後の動向に注目する必要があります。

顧問先の皆様には、完全版でお届けするとともに、チャットワークでの解説もさせていただいております。

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