今月号は、トップページの解雇の金銭解決に向けた今後の方向性の他、「つながらない権利」についての特集をしています。顧問先の皆様には完全版でお届けをさせていただいております。

― 人材定着と労務リスクを同時に考える実務的視点 ―

近年、「つながらない権利」という言葉が注目されています。勤務時間外でもチャットやメールに気づいてしまう環境は、業務効率を高める一方で、私生活と仕事の境界を曖昧にし、心身の不調や実質的な時間外労働を招く原因にもなっています。日本ではまだ法制化されていませんが、厚生労働省においてガイドライン策定が検討されており、企業の自主的な対応が重要な局面に入っています。

宇都宮市をはじめとする栃木県内の企業では、慢性的な人手不足が続き、人材の「採用」だけでなく「定着」が大きな課題となっています。特に若手世代や子育て・介護を担う従業員にとって、勤務時間外の連絡が常態化している職場は敬遠されやすく、働きやすさへの配慮が企業選択の重要な判断材料になっています。

実務の観点から見ると、「つながらない権利」は福利厚生の話にとどまりません。時間外対応が曖昧なまま続けば、不払い残業や安全配慮義務違反として問題化するリスクがあります。就業規則や社内ルールにおいて、勤務時間外対応の原則、例外となる緊急事案、その判断者や連絡ルートを明確にし、評価制度と切り離して運用することが、トラブル予防につながります。

地方企業だからこそ、「人を大切にする姿勢」は外部からも伝わりやすいものです。「つながらない権利」への取り組みは、宇都宮・栃木エリアで選ばれる企業になるための、明確なメッセージになるのではないでしょうか。